庄内町議会 2022-12-06 12月06日－01号
監理業務が直営でというか正規職員の方でできないかという部分につきましては、先程主査が答弁したとおりなかなか難しいということで答弁させていただきたいと思います。山谷町営住宅の改修工事につきましては、まずは令和５年度に実施する予定でおりましたが、財源の部分で国から県を通して国からの内示があったと。そのことを受けてまずは早めに着手できるということから、令和４年度の補正をご要望させていただきました。
監理業務が直営でというか正規職員の方でできないかという部分につきましては、先程主査が答弁したとおりなかなか難しいということで答弁させていただきたいと思います。山谷町営住宅の改修工事につきましては、まずは令和５年度に実施する予定でおりましたが、財源の部分で国から県を通して国からの内示があったと。そのことを受けてまずは早めに着手できるということから、令和４年度の補正をご要望させていただきました。
このことによって、現在各公民館に配置している町の正規職員４名については、他の職員と同様に適材適所を基本とし、通常どおりの人事異動を行っていく予定でございます。 ２点目、職員の採用についてでございますが、職員の採用計画については、来年度の指定管理者制度への移行だけではなく、全体の職員の平準化を図らなければなりません。
職員というものを役場の職員というように取るか取らないかという部分でございますが、もし役場の職員ということであれば清川のまちづくりセンター及び立谷沢のまちづくりセンターについては、指定管理者を同時に導入できないという状況でございますので、基本的には直営というような形で会計年度任用職員、あるいは正規職員を置くというような形でまず１年間進むということで考えておるところでございます。
○保育育成課長 就職ガイダンス参加者の中で、市内の保育施設で働いている人数は13名、うち正規職員として10名、非正規職員として３名となっている。 ○折原政信委員 利用者支援事業について、子育て支援コーディネーターを１名配置したとのことだが、１人で対応しているのか。また、情報提供の詳細について教えてほしい。
委員からは、本市議会も加盟する全国市議会議長会の要望では、加配の拡充による教職員体制の充実を求めているが、この請願では加配によらない体制充実を求めており、どう取り扱うかという意見に対し、ほかの委員からは、加配の身分は非正規職員であり、充実した教育には加配でない正規の教職員が必要であるとの意見がありました。
先ほどの学習指導員、スクールサポートスタッフの増員がされたということでありますが、あくまでも、これは教職員という正規職員ではなく、身分も、資格はあると思いますが、そういった先生方の配置となっているのではないかというふうに思います。この数の配置だけで十分やっていけると教育長は思っていらっしゃるのか、増員された分だけありがたい程度なのか、その点についてお聞かせください。 ○山崎諭議長 相澤教育長。
○佐藤亜希子委員 感染予防及び経済活動再開対策保育士等慰労金の支給について、民間の保育士には、正規職員、非正規職員がいるが、支給対象範囲はどこまでなのか。 ○保育育成課長 正規職員、非正規職員の保育士並びに調理師など、４月と５月に８日以上勤務した全ての職員に支給する予定である。
働き方改革とは、生産年齢人口の減少による労働力不足を背景に、その対策として生産性向上、就業機会の確保、長時間労働の解消、正規職員と非正規職員の格差是正、高齢者や女性、外国人労働者などの労働力確保といったことへの取組のために必要だとされています。 本市においても、これまで行財政改革推進計画や特定事業主行動計画などにのっとり、働き方の見直し、改革に積極的に取り組んでこられたと認識しております。
市が行う新型コロナウイルス感染症の対策に伴う特別定額給付金業務等に正規職員が本来の業務から離れて一定期間従事しなければならない状況にあると認識をしております。職員の負担も大きいと思われます。
そして、酒田市に限らず全国的に総職員数は横ばいながら、正規職員の数が減少し、非正規職員が増加の傾向にあります。つまり、今までの非正規職員、これから会計年度任用職員となる職員が今後どのような役割を担っていくのかが重要になると考えられます。 以前もお話しさせていただきましたが、総務省は自治体戦略2040構想研究会の報告で、新たな自治体行政の基本的考え方を示しました。
専業主婦を望む男性は少数で、結婚相談所でも男女とも正規職員が選ばれやすいのが現状であります。また、男性の単なる手伝いでない育児参加も重要になってきます。そのためには、男女とも正規職員を増やし、男性の長時間労働をやめて労働時間を減らし、生産性を上げる必要があります。地域や社会全体で子育て世代を見守り、育休を取りやすい環境づくりの構築が必要であります。
まずは会計年度任用職員制度の同一労働同一賃金についての考え方ということでございますので、これについてはこの４月から施行される、いわゆる改正パートタイム・有期雇用労働法及び厚生労働省が示している同一労働同一賃金ガイドラインにおいて、雇用・就業形態に関わらず公正な待遇を確保し、いわゆる正規職員と短時間有期雇用労働者との間の不合理と認められる待遇の相違及び差別的取り扱いの解消などを目指すものとされているということであります
「非正規職員は皆さんの同僚ではないですか、それとも捨て駒だとでも思っているんですか」と発言をしております。総務課長がそのように思っているわけはないわけでありまして、私が少し感情的になって発言をしてしまいました。そのことについて反省するとともに、お詫びをするものでございます。申し訳ありませんでした。
これまでの非正規職員が、令和２年度から新設される会計年度任用職員に移行されるということになるが、フルタイム任用とパートタイム任用のあり方や、それぞれの勤務時間をどのように考えているのか伺って、１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。
また、課長等会議におきましても正規職員に限らず、一般職非常勤、パートタイム、臨時職員、すべての職員に注意をしていただくよう指導を徹底していただくようにお願いしております。 また、事故を起こした職員や交通違反した職員につきましては、担当課長からまた私からの他に町長からも直接訓示を行っていただいております。
山形新聞によりますと、非正規職員にボーナス、来年度から人件費、全国の都道府県だけだと思いますけれども130億円増、本県、県の職員、臨時・非常勤の関係だと思いますけれども５億8,000万円の増を見込むとあります。村山市においてはどうなるのでしょうか。制度導入に当たっての市長としての基本的な考え方をお聞かせください。あとは自席での質問とさせていただきます。 以上です。 ○議長 志布市長。
2017年に地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることとなりました。今回の法改正の目的は、任用根拠の適正化、期末手当などの支給等の処遇改善関係が主なものとされております。
正規職員も含めて、８月１日現在の職員数ということでお聞きいただければというふうに思いますが、正規職員236名、短時間職員になりますが再任用職員が４名、一般職非常勤職員が64名、パートタイム職員が132名、臨時職員が16名ということになっています。以上です。 ○議長 ただいまの報告の件について何か質問ありますか。３回経ていますがもしあれば許可します。
これはいわゆる正規職員によって担保されるというか、正規職員が行うものであろうと思います。そして第４条にここに保安員の設置ということで、保安業務ということは出ていませんよ、前条に規定した事項の円滑な実施、これを補完するために保安員を置くという規定になっております。それでこれから見ると、そのやり方でいわゆるその補完業務をやっている保安員がいるのかと。
◆３番（山田守議員） 会計年度任用職員制度の導入については、民間企業の場合と同様に効率的な働かせ方の実現に向けて、仕事の性質によって多様な雇用、その制度の関係では任用となりますけれども、多様な任用形態を用意し、中核的な業務以外は非正規職員もしくは外部委託にしていく、このようなことも含まれた答弁内容ではないかと思いました。